特定活動ビザ（E-7、外国人専門人材）で韓国に滞在している中国国籍の情報通信（IT）関連の管理者のうち、9割が韓国通販大手クーパンに所属していることが分かった。 韓国法務部（省に相当）が21日、保守系野党「国民の力」の羅卿ウォン（ナ・ギョンウォン）議員室に提出したE-7ビザ発給状況の資料によると、クーパンは昨年1月から11月までの間に、E-7ビザを通じて中国国籍のIT管理者51人を採用。昨年11月の時点で、E-7ビザで韓国に滞在している中国国籍のIT管理者は56人であることから、91％がクーパンに所属していることになる。