相次ぐ不祥事を受けて28日午後、東大が本郷キャンパス（文京区）の安田講堂で開いた記者会見。「信頼性の高い組織に生まれ変わるよう総長として不退転の決意で改革をリードしていく」。藤井輝夫総長はこう述べて頭を下げた。だが、大学のガバナンス欠如に対する批判は免れず、信頼回復に向けた道は険しい。 会見には50人以上の報道関係者が詰めかけ、カメラのフラッシュが点滅する中、藤井総長は神妙な面持ちで会場に入り冒頭、30秒近く頭を下げて陳謝した。病院と教員人事を担当する相原博昭副学長と、弁護士の国広正氏も同席。27日に引責辞任した東大病院の田中栄病院長の姿はなかった。 藤井総長は一連の不祥事について「未然に防ぐことができず、早期に気づけなかったのは大学全体のガバナンスに問題があったと認識している」と述懐。大学トップとしての自身の責任については「役員が全学的なリスク事案を把握し、迅速に対応できる仕組みが十分ではなかった」と述べるにとどめた。 ガバナンス改善に向けた再発防止策として、独立した監査部門による「三線防御」の組織改革▽最高リスク責任者（CRO）およびリスク・コンプライアンス統括部の設置▽医学部や付属病院の組織風土の抜本的見直し－などを掲げた。 申請中の「国際卓越研究大学」認定に向けた審査への影響について、藤井総長は「大学の教育と、研究の基盤となるガバナンス体制は国際卓越研究大学にかかわらず、しっかり再構築しなくてはならない。急ピッチに改革を進めている」と述べた。