コロナ禍に雇用を支えた「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給公表は、2025年12月は 全国で19件だった。2025年の合計は344件で、ピークの2023年の692件から半減した。 2020年4月から2025年12月までの累計は1,889件に達し、不正受給した総額は613億1,825万円にのぼる。 都道府県別の不正受給の公表件数（累計）は、最多は愛知県の294件で300件台が目前に迫る。企業数が多い東京都の235件、大阪府の188件を大きく上回っている。 累計1,889件のうち、東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースで業歴が判明した1,447社では、公表時に業歴10年未満は560社と約4割（構成比38.7％）を占めた。コロナ禍で緊急事態宣言が発令され、雇調金の特例措置が始まった2020年4月以降の起業が90社確認され、雇調金等の助成金や補助金狙いを疑われるケースも散見される。 不正受給を公表された1,889件のうち、2025年12月までの倒産は129件に達した。倒産発生率は6.82％で、TSRが集計した全国倒産の発生率0.28％（2024年度）と比べ、24.3倍と異常な高率だ。 不正受給が発覚した場合、助成金の返還や追徴金で資金難に陥ると同時に、取引先や金融機関からの信用が失墜し、経営破たんのリスクは一気に高まることを示している。 不正受給は、不正を主導した代表者や関係者の逮捕などの刑事事件も起きている。公表された企業数はピークを越えたとはいえ、社名が公表された企業の動向には目が離せない。 ※本調査は、雇用調整助成金、または緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、各都道府県の労働局が2025年12月31日までに公表した企業を集計、分析した。前回調査は11月21日発表。