2025年の京都府内の特殊詐欺の被害金額は過去最悪の25億2139万円で、従来の最多だった14年の約2・2倍にのぼった。そのうち85%を占めたのが、警察官をかたって捜査名目で現金をだまし取るやり方だ。 府警が1月29日、暫定値を発表した。特殊詐欺対策室によると、昨年は被害件数も292件と17年の325件に次ぐ多さだった。 警察官をかたる典型的な手口はこうだ。電話口で「極秘捜査」「あなたには守秘義務がある」などと言いながら「資産を調べる必要があるので現金を預かります」と告げる。ビデオ通話などで、偽の警察手帳や逮捕状を示し、信じこませるという。 実際は、警察がビデオ通話で警察手帳や逮捕状を提示することはない。ただ、逮捕されるかもしれない恐怖から周りに相談できず、被害の発覚が遅れてしまう。1件あたりの被害金額は警察官かたりで約1045万円、それ以外は約443万円だった。本物の警察官が接触できて説得しても、先に話した偽者を信じ、現金をだまし取られた例もあったという。 以前からターゲットにされがちな高齢者でなくとも、被害に遭っている。被害者の約32%が50代以下だ。 詐欺グループ側が使った番号のうち、約69%が国際電話だった。府警の担当者は「犯人と接触するとだまされてしまう。接触しないように、国際電話の利用休止の手続きを」と呼びかけている。（茶井祐輝）