【AFP＝時事】水産庁は13日、長崎県沖の排他的経済水域（EEZ）で、EEZにおける漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律違反の疑いで、中国漁船を拿捕（だほ）し、船長を現行犯逮捕したと発表した。中国との対立がさらに激化する可能性がある。 高市早苗首相は昨年11月7日の衆院予算委員会で、台湾有事をめぐって日本が集団的自衛権を行使できる「存立危機事態」に該当する具体例を問われ、「戦艦を使って武力の行使も伴うものであれば、どう考えても存立危機事態になりうるケースだと私は考える」と答弁した。この答弁に中国は猛反発している。 水産庁によると、12日、水産庁漁業取締本部漁業取締船が、長崎県五島市の女島灯台の南西89.4カイリの日本のEEZにおいて、中国虎網漁船を発見し、漁業監督官による立入検査を実施するため停船を命じたが、同船はこれに従わず逃走した。 このため、同船船長をEEZにおける漁業等に関する主権的権利の行使等に関する法律第18条の2、第15条の2第1項違反（質問・検査の拒否・忌避罪）の疑いで同日逮捕した。 水産庁による中国漁船の拿捕は2022年以来となる。 中国漁船の船長は中国籍のチォンニエンリー容疑者（47）で、同容疑者を含め11人が乗船していた。 水産庁は、外国漁船が日本周辺水域で違法操業を行うことを防ぐため、漁業取り締まりを実施している。 水産庁は昨年、外国漁船2隻を拿捕したと発表している。内訳は韓国漁船1隻、台湾漁船1隻。【翻訳編集】 AFPBB News