東京地検特捜部が2024年に立件した投資ファンド運営会社元代表の不正送金事件で、捜査協力の見返りに刑事処分が軽減される日本版「司法取引」（合意制度）が適用されていたことが18日、関係者への取材で分かった。 適用されたのは、「IDIインフラストラクチャーズ」（IDII、東京都）の元代表埼玉浩史被告（62）が会社法違反（特別背任）罪などで24年10～11月に逮捕、起訴された事件。司法取引に応じたのは同社の関係者で、今月19日に東京地裁で初公判が開かれる。 起訴状によると、埼玉被告は18～19年、架空の業務委託費名目でIDIIや取締役を務めていた外国法人から計約4260万円を送金させ、同社や外国法人に損害を与えたとされる。