警察庁は23日、2025年に風営法違反などで検挙された悪質ホストクラブのホストや関係者が全国で143人に上ったと発表した。 前年と比べ64人減。営業許可取り消しなど店に対する行政処分は計251件で、前年比456件減だった。 悪質ホストクラブを巡っては、客に「売掛金」（ツケ払い）で多額の借金を負わせ、売春などをさせる行為が社会問題化。25年6月施行の改正風営法で、恋愛感情に乗じた営業や料金の虚偽説明、売掛金回収のため女性に性風俗店勤務やアダルトビデオ出演を求めることなどが禁じられた。 25年の検挙者や処分数の減少は、法改正による抑止効果とみられる。料金トラブルなど警察への相談件数も、前年から407件減り、2369件となった。 同庁によると、25年11月に支払いのために売春を強要したホストが福岡県警に逮捕されるなど、全国でホスト54人、店関係者33人が検挙された。同じく改正法で禁止規定が盛り込まれた女性の紹介料（スカウトバック）を支払ったなどとして、性風俗店の関係者やスカウトも計22人が摘発された。