新年度に入って1カ月足らず。新社会人らによる「退職代行」サービスを利用しての退職や相談が早くも急増している。ただ、怪しい事業者に依頼してトラブルになったり、安易に利用して後悔するケースも少なくない。それでも退職代行に頼るのか。怪しい事業者を見分け、トラブルを回避するにはどうすればいいのか。 ＊ ＊ ＊ ■転職試みるも門前払い 「今となっては退職代行を使うべきだったのかどうか、ちょっと思い悩んでいます」 と本音をこぼすのは、昨年、退職代行を利用してマスコミ関係の会社を辞めた男性（25）だ。職場に自由度がないと感じていたが、仕事に慣れるにつれ、業務負担まで大きくなっていった。そのため、思い切って代行を利用した。 学生時代に映像制作を学んでおり、それを生かそうと同じ業界で転職を試みたが、門前払いが続き、現在も定職に就けていない。 「辞める時に上司や人事部の人の態度がどこか冷たくて…。大きな業界ではありませんから、退職代行を使ってやめたことが知られてしまっているのかもしれません」 ■円満ではなかったかも… それが事実かは確認のしようがないし、思い込みの可能性もある。退職代行サービスによりスムーズに退社はできたものの、あれは「円満」ではなかったのかもしれないと、今では感じているという。 退職代行を利用した若者たちからは、プラスとマイナス、両方の反応が聞こえてくる。 「費用もかかりますから、ご自身で退職を伝えられるなら、それがベストだと思います」 そう指摘しつつ、退職代行に関する知識を持つ重要性を訴えるのは、退職代行サービスを扱う労働組合「私のユニオン」の藤井直樹書記長だ。 退職代行サービスには (1)民間事業者 (2)外部の労働組合運営 (3)弁護士運営、の3つの形態があるが、できることが違う。