袴田巖さんの問題をきっかけに始まった「再審法」の見直しをめぐって、2026年5月13日、検察官による抗告を原則禁止とする改正案がまとまり、国会に提出される見通しとなりました。 自民党の中では一定の成果が得られたとの声が聞かれる一方で、証拠開示の規定については議論が深まっておらず、袴田さんのような冤罪被害を二度と生まない法案になるかどうか懸念も残っています。 ■■袴田ひで子さん「抜け道をつくらないようにしてもらう」 ＜袴田ひで子さん（93）＞ 「自民党の皆さんも頑張ってくれて、ここまでこぎ着けたということ。法務省はどうしても自分たちの都合のいいように抜け道をつくっておかないと。ともかく抜け道をつくらないようにしてもらう」 袴田巖さんの姉・ひで子さん（93）は、自民党に感謝を述べる一方、改正案にはまだ課題が残っていると訴えました。 逮捕から58年後に冤罪が認められた袴田巖さんの問題をきっかけに始まった今回の法改正の議論。 5月13日夜に行われた自民党の合同部会は、2時間以上に及ぶ議論の末、法務省が出した改正案を了承しました。 ＜自民党 稲田朋美議員＞ 「いろいろ言いたいことはありますし、刑事司法の信頼の回復は道半ばであるが、ここで了として、大きな前進であるので冤罪被害者の救済を早くやっていく」 ■■「原則禁止」に留まった抗告と議員の葛藤 検察官による抗告を原則禁止とする規定を法律本体の「本則」に盛り込むかをめぐり、自民党と法務省側の攻防が続いていましたが、まとまった改正案には▼抗告を原則禁止とする、▼十分な根拠がある場合に限り例外的に抗告を認める、▼抗告をする際は理由を公表するといった内容が本則に盛り込まれました。 自民党としては一定の成果を勝ち取った形ですが、涙を流して悔しさをにじませる議員の姿もー ＜自民党 鈴木貴子議員＞ 「今回出てきた法務省案というものは、今でも完璧ではありません。我々の声が、思いが、完全に入っているものではありません」