【ソウル聯合ニュース】韓国の安圭伯（アン・ギュベク）国防部長官は10日、2024年12月に尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が宣言した「非常戒厳」において中核的な役割を担った国軍防諜司令部を解体する方針を発表した。 これにより、1977年に国軍保安司令部として発足し、軍の権力機関として強大な権限を行使してきた防諜司令部は49年の歴史に幕を下ろすことになった。 政府はこれまで防諜司令部が担っていた▼防諜・防衛産業関連の情報活動▼安全保障捜査▼保安監査――などの機能を他の機関へ分散・移管することを決めた。 防諜・防衛産業関連の情報活動と防衛産業・サイバーセキュリティー業務は新設される「国防防諜本部」に引き継ぎ、安保捜査機能と戒厳時の合同捜査権は国防部調査本部に移管する。また「国防保安支援団」を新設し、軍団級以上の中央保安監査や保安事故の調査など、軍内部の保安業務を遂行させる計画だ。 防諜司令部が軍内の権力機関として君臨するにあたり基盤とされてきた動向調査、人事諜報、世論の収集機能は全面的に廃止する。また、防諜関連以外の不法・不正情報の収集機能も廃止する。 こうした改編案は、今年1月の「官民軍合同特別諮問委員会防諜・保安再設計分科委員会」の勧告を受けて策定された。 防諜司令部は、前身である国軍保安司令部が陸海空軍の防諜部隊を統合して創設されて以来、幾度となく政治的論争に巻き込まれ、名称が変更されたが、実質的な機能や権限はほとんど縮小されなかった。しかし今回の解体により、同司令部がこれまで維持してきた枠組みは事実上初めて根本的な転換期を迎えることになった。 同司令部は非常戒厳の宣言時に国会と中央選挙管理委員会に部隊を派遣し、政治家を逮捕しようとするなど、重要な役割を果たしていたことが分かっている。 安長官は「防諜司令部の改編案は単なる組織改編や機能調整にとどまらず、わが軍の情報機関が二度と政治に介入できないよう組織と業務を再構造化する『国民の軍隊建設』の歴史的分水嶺になるだろう」と述べた。