大阪市中央区に本社を置く全東信が、2026年7月6日付で大阪地方裁判所に準自己破産を申請し、同日破産手続きの開始決定を受けました。これを受けて、取引をしていた新潟県の大光銀行は貸出金15億円について、取立不能または取立遅延のおそれが生じたと発表しました。
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大阪市中央区に本社を置く全東信が、2026年7月6日付で大阪地方裁判所に準自己破産を申請し、同日破産手続きの開始決定を受けました。これを受けて、取引をしていた新潟県の大光銀行は貸出金15億円について、取立不能または取立遅延のおそれが生じたと発表しました。