国旗損壊罪「制定してはならない」刑法学者ら約150名が反対声明 「国民感情」「海外にもあるから」は“正当化の理由”にならないと指摘

自民党などが国会に提出し、今国会での成立を目指している「国旗損壊罪」について、7月9日、刑事法の研究者のグループが会見を開き「制定してはならない」とする声明を発表した。 声明では、法案は政治的表現の自由を萎縮させるおそれがあるほか、刑法の「外国国章損壊罪」との比較による立法理由は誤解に基づくものであり、諸外国の法制度を根拠とする正当化も成り立たないと指摘。 「日の丸」がヘイトデモなどで悪用される可能性にも懸念を示し、法案の成立に反対している。