米国政府が国際刑事裁判所（ICC＝オランダ・ハーグ）の赤根智子所長らを制裁対象に指定したことをめぐり、愛知県弁護士会（長谷川龍伸会長）は8月24日、日本政府に毅然とした対応を求める会長声明を発表した。 赤根所長は名古屋市出身で、名古屋大学法科大学院や中京大学法科大学院で派遣検察官として教鞭を執った経験もある。愛知県弁護士会は昨年8月に主催した憲法講座に赤根所長を講師として招くなど、同会と赤根所長の間には以前から関わりがあった。 今回の声明は、同郷でもある赤根所長を含むICC関係者への制裁について、改めて強く抗議するものだ。