自民党の河野太郎元デジタル相が15日までに、X（旧ツイッター）を更新。日本に住民票のない中国人が、中国の運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切替（外免切替）」行為を「今後認めないことを警察庁が明確にしました」と記した投稿の意図をあらためて説明した。 河野氏は12日に「日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にしました。ルールの適用が杜撰だったものについて、きっちりと法令が適用できるように目配りをしていきます」と投稿。これに対して、賛否の意見と共に、警察庁の明確な発表がないなどとして書き込みの根拠の明示を求める声が相次いだ。「NHKから国民を守る党」の浜田聡参院議員はXで、公設秘書の村上ゆかり氏がこの件について警察庁に問い合わせ、その回答と主張する内容をリポスト。「警察庁よりお電話頂きました。【回答】日本に住民票のない中国人が、来日して中国の運転免許証を日本の免許証に切り替えるのは今後認めないことを警察庁が明確にした、という事実はない。（外国人の外免切替に関する問題意識はあり国会でも答弁している通り検討を進めているところとの事。）」との内容を報告をしていた。 河野氏は、これらの指摘にリアクションしたとみられる見解をあらためて投稿。「議院内閣制だから、政府が政策変更を与党と詰めている時に野党議員に尋ねられたら、検討中と答える。野党議員に政策変更すると答えられるならば、対外的に発表する。高校の単願制をはじめ、政府がやるよという時に、後退しないようにSNSを使ってピン留めしてるんだ」と、意図を説明した。 外国で取得した自動車運転免許証を日本の免許証に切り替える「外国免許切替（外免切替）」は近年、手続きが増加しており、旅行者でもホテルなどの住所で免許を受けることができ、問題になっている。中国人の外免切替による免許取得者も急増しており、外免切替で日本の免許を取って運転した中国人の女が山梨県内で中国人観光客をはねた死亡事故で逮捕されるなどの問題も発生している。 日本は中国の加盟していない道路交通に関する条約（ジュネーブ条約）に加盟しており、日本の免許に切り替えれば100カ国ほどの加盟国で使用できる国際免許証が取得できるため、多くの中国人が日本で外免切替の手続きを取っているとされる。