尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領が釈放から124日目の10日未明、再び拘束された。内乱事件を捜査するチョ・ウンソク特別検察官（特検）チームによる、外患罪容疑などの余罪の捜査に弾みがつくものとみられる。 特検チームはまず、最長20日の拘束期間内に特殊公務執行妨害、職権乱用権利行使妨害、虚偽公文書作成容疑などに対する捜査を終え、尹前大統領を起訴しなければならない。 このため、尹前大統領の拘束令状に事実上共犯と指摘された人たちに対する捜査も加速するものとみられる。尹前大統領の拘束令状には、事後に戒厳宣布文を作成した容疑（虚偽公文書作成）の共犯として、ハン・ドクス前首相とカン・ウィグ前大統領室付属室長、キム・ヨンヒョン前国防部長官などが明記されている。特検チームは、ハン前首相らを再び呼び出して取り調べを行い、拘束令状の請求や起訴するかどうかを判断するものとみられる。今年1月3日に高位公職者犯罪捜査処による逮捕状執行などを阻止した容疑（特殊公務執行妨害）の共犯としては、パク・チョンジュン前大統領警護処長、キム・ソンフン前警護処次長などが明記された。特検チームは彼らもさらなる取り調べを経て起訴する見通しだ。 特検チームが共犯の起訴を終えた後は、本格的に外患罪の容疑の捜査に入るものとみられる。外患罪容疑は内乱と緊密につながっている。これまで明らかになった情況から、無人機を平壌（ピョンヤン）に浸透させて北朝鮮の挑発を誘導した疑惑は、非常戒厳を正当化するために企画された可能性が高い。非常戒厳10日前の昨年11月、情報司令部の要員たちがモンゴルで北朝鮮大使館側と接触するため工作を行い、発覚した事実が明らかになった。ノ・サンウォン元情報司令官の手帳に「NLL（北方限界線）で北朝鮮の攻撃を誘導」するという内容があったことまで全体的に考えると、非常戒厳の名目を作るために北朝鮮を利用する「北風工作」を図った可能性も排除できない。外患罪の代表的な形である外患誘致は「外国と通謀」して戦争を起こさせる際に成立するが、韓国の憲法上、北朝鮮は「外国」と規定されていないため、論議の余地があり、尹前大統領が北朝鮮と通謀した可能性も低い。結局、現在明らかになった状況で、尹前大統領に適用できる外患罪容疑は「大韓民国の軍事上の利益を損ねた」 一般利敵罪にあたる。特検チームは、平壌への無人機の浸透の試みなどがどのようにして大韓民国の軍事上の利益を損ねたのかを立証しなければならない。また、北朝鮮の挑発を誘導したと疑われる各種軍事行為が、軍の通常の対応ではなく、内乱の故意を持った尹前大統領の指示によるものだという点も証明しなければならない。このため特検チームは、北朝鮮の汚物風船の原点打撃の試みなどに対する広範囲な捜査を進めるものとみられる。 このほか、非常戒厳当時の国務委員らの内乱同調容疑に対する捜査も本格化するものと予想される。特に報道機関に対する電気と水の供給断絶を指示した疑惑があるイ・サンミン前行政安全部長官と、事後戒厳宣布文に署名をしたハン前首相などが重要な捜査対象に上がる見通しだ。 チョン・ファンボン、キム・ジウン、カン・ジェグ記者 (お問い合わせ [email protected] )