機械メーカー「大川原化工機」を巡る冤罪事件で、警視庁が「捜査指揮系統の機能不全によって逮捕に至り、違法とされるという大きな過ちとなった」などとする検証結果を公表しました。 これを受け、迫田裕治警視総監は会見し「本件捜査によって、多大なご心労、ご負担をおかけしたことについて深くお詫び申し上げます」と謝罪しました。 「大川原化工機」を巡っては、機械を不正に輸出したとして社長らが逮捕・起訴されましたが、その後取り消されました。 社長らが都と国を相手に起こした裁判では、東京高裁が捜査の違法性を認めて賠償を命じ、その後、判決が確定しました。 警視庁は一連の捜査の検証のため、副総監をトップとする「検証チーム」を設置し、捜査の過程で作成された書類の精査のほか、当時の公安部幹部らへの聴取を行うなど、検証を行いました。