米国が人工知能（ＡＩ）チップの中国密搬入を防ぐために海外に輸出される先端チップに位置追跡装置を付けたと１３日（現地時間）、ロイターが報じた。 ロイターによると、半導体輸出統制を担当する米商務省産業保安局を中心に連邦捜査局（ＦＢＩ）や国土安保捜査局（ＨＳＩ）などが数年間、輸出統制に違反する企業と個人の取り締まりと訴訟根拠づくりのために位置追跡機で先端チップの違法な輸出を追跡してきた。米国は２０２２年１０月から中国の半導体生産を防ぐため、ＡＩとスーパーコンピューターに使われる半導体チップと先端半導体装備の輸出を阻止している。 ＡＩ加速器を作るエヌビディアとＡＭＤの他にもＡＩサーバー企業のデルやスーパーマイクロの製品が主要追跡対象だった。追跡装置は配送箱と包装内部だけでなくサーバー内にも付けたという。ＡＩサーバーサプライチェーンに関与した人たちはロイターに「追跡装置が使われていることは知っているが、誰がどのタイミングで設置するのか分からない」とし、「チップを転売する人たちが追跡装置を外す映像を見たことがあるが、一部の装置はスマートフォンほどの大きいものもあった」と伝えた。 米商務省は位置追跡機の使用の有無を問うロイターの質問に沈黙したが、業界ではこれを公然の秘密として受け入れている。米国税関は１９８５年、ヒューズ航空会社が運送していた輸出統制装備に位置追跡機を付けたこともある。輸出統制機関は該当企業に通知しなくても位置追跡装置を取り付けることができ、裁判所の令状を受けて追跡機をつけた場合、刑事事件の証拠としても活用できる。 数千万ドル相当のエヌビディアのチップを中国に密搬入して逮捕された中国人グループも米国の位置追跡機を警戒していたことが分かった。米国法務部が今月初めに公開した告訴状によると、密搬入した一味は「追跡装置があるか注意深く調べろ」とメッセージを交わしていた。 このため、トランプ米大統領がエヌビディアの低仕様ＡＩチップＨ２０の輸出を許可した背景には、中国企業のＡＩチップ需要と技術現況を把握するための意図も含まれているという見方も出ている。トランプ政権は先月、米議会に「潜在的な米国の敵対国家にエヌビディアとＡＭＤが作ったＡＩチップが移ることを防がなければならない」とし、ＡＩチップの位置追跡を制度化しなければならないと勧告した。中国政府はこのような米国政府の気流に対抗して、最近、自国の企業に位置追跡や遠隔終了などのセキュリティ問題のため、Ｈ２０チップの使用を自制するようにという指針を下した。 エヌビディアは位置追跡機装着疑惑について「製品に追跡装置は設置されていない」とロイターに明らかにした。