7月の月次終値が11万5,000ドル（約1700万円）と史上最高値を更新したビットコイン。クリプト（暗号資産）市場には期待感が漂い、「次に上昇するコインはどれか」を推測するポストや記事が続々と出され、活況を呈している。 「これまで幾度なく暴騰と暴落を繰り返した暗号資産ですが、大きく値上がりする際にはいくつかの共通点があります。 まず、ビットコインが上がってからアルトコインと呼ばれるコインが上がること。イーサリアムやリップルといったメジャーな通貨から聞いたこともないようなコインまで、市場では何千種類ものクリプトが取引されていますが、時価総額が軽いぶん、アルトコインが爆発したときの上昇率はものすごい。100倍などはザラで、瞬間的に1万倍に化けるコインが出ることもあります」（暗号資産に詳しいトレーダー） ■元大統領の弟がからむコインで刺殺事件 俄然、目が離せなくなってきた暗号資産市場だが、高まる投機熱とともに詐欺めいたスキームや投資案件が蔓延するのもまた、歴史が示す通りだ。とりわけ、ビットコインが短期間に20倍近くまで上昇した2017年～2018年には、「ICO」「プレセール」という呼称で有象無象のコインが発行され、トラブルが頻発した。 「カジノで使えるとか、国際送金が安く済むとか、ブロックチェーンを使ってクレジットカードを超える決済システムを作るとか。それらしいお題目を並べて金集めをするのですが、描いた青写真通りにプロジェクトが推移しているものを私は見たことがありません（笑）。 だいたいはお金が集まった時点で運営が飛んだり、配られるコインが配布されなかったりとおかしなことになって、結局リターンもなく終わる。ビットコインやリップルの高騰で『億り人』となった個人投資家たちが、ICOやスキャム（詐欺）に引っかかり、稼いだ分をそっくり溶かす様を嫌というほど見てきました」（前出のトレーダー） そんな詐欺コインを象徴する存在として、PGC（フィリピン・グローバル・コイン）がある。 日本国内でも「国際送金の手数料が安く使える」「フィリピンでのマイクロファイナンスを加速させる」などと耳障りのいい宣伝文句を掲げた同コインの運営元には、あのドゥテルテ大統領の弟がCEOに名を連ねていた。ドゥテルテ大統領の弟は顔出しで地元紙のインタビューなどにも応じているのだが、このコインを巡り、一大トラブルが勃発。ついには日本人が刺殺される事件まで起きたというから、穏やかではない。 PGCの内情を知る関係者が言う。