横浜市立学校の教職員による相次ぐ性犯罪事件を受け、市教育委員会は２６日、私用スマートフォンの業務利用禁止などを盛り込んだ１３項目の再発防止策を明らかにした。臨時開催した市会常任委員会で公表したところ、市教委幹部の説明に対し複数の市議から苦言が続出。事態の重さに対する無自覚ぶりを指摘する声が相次いだ。 再発防止策は「学校を安全・安心な環境にするための総合対策パッケージ」。小学校教諭が女児の下着を盗撮しＳＮＳ（交流サイト）で共有したなどとして逮捕・起訴された事件や、中学校長が電車内で女性の下着を盗撮したとして書類送検された事件を踏まえて打ち出した。 常任委で自民党市議から「他自治体の参考になりそうな取り組み」を問われた三島圭介教育行政監は、東京都の事例にならった啓発手法に言及した。各校の教職員が児童生徒に「内緒で二人きりにならない」などと宣言して不適切な行動を抑止する内容で、「大学教授が『他都市では例がない』と言っている」「注目を浴びているのでしっかり頑張りたい」などと説明。「教職員によるわいせつ事案は残念ながら他都市でも起きている」とも発言した。 これに対し、公明、立憲民主、共産の各会派や無所属の市議からは「実効性がない段階で言うことではない」「残念」「違和感を覚える」といった非難が噴出。委員会後、三島氏は神奈川新聞の取材に「地に落ちた信頼を回復したいという思いだったが、話し方は軽率だった」と釈明した。 教育行政監は教育長を支える局長級ポスト。中学２年生のいじめ自死事案を巡る不適切な対応や、教職員による性加害事件の裁判傍聴を妨害した問題を受け、組織改革の一環で今春新設した。