7月の参院選をめぐり自民党公認候補者への投票の見返りに報酬を約束したとしてパチンコ店運営会社幹部らが公職選挙法違反容疑で逮捕された事件について、警察庁の楠芳伸長官は28日の定例記者会見で、「悪質な選挙違反事件で、法と証拠に基づき厳正に対処した。警視庁などが事件の全容解明に向けた捜査を強力に推進する」と述べた。 警視庁と7県警の合同捜査本部は26日、パチンコ店運営会社「デルパラ」社長の山本昌範（本名・李昌範）容疑者（50）ら幹部6人を公選法違反（買収約束）の疑いで逮捕した。各地の店長と共謀し、パチンコ店業界の組織内候補だった阿部恭久氏に投票する見返りに従業員に現金3千～4千円を渡すと約束した疑いがある。実際に投票した従業員は250人以上にのぼるとみられ、平成以降の国政選挙の買収事件で最大の摘発者数になる見通しという。 楠長官は「選挙が公正に行われ、国民の意思が正しく政治に反映されることは民主主義の根幹を成すもので、選挙違反取り締まりを通じて選挙の公正確保に寄与することは警察の重要な責務だ」と語った。（編集委員・吉田伸八）