韓国政府が米ジョージア州の現代自動車グループとLGエナジーソリューションの合弁バッテリー工場建設現場で大量に拘禁された韓国人300人に対する釈放交渉を終えたと姜勲植（カン・フンシク）大統領秘書室長が7日に明らかにした。米移民・関税執行局（ICE）が現地時間4日午前10時45分に建設現場を急襲し不法滞在者逮捕作戦を開始して64時間ぶりだ。 姜秘書室長はこの日午後4時から始まった高位政府与党協議会で「政府官庁と経済団体、企業が同じ思いで迅速に対応した結果、拘禁された労働者の釈放交渉が終えられた。ただ行政手続きが残っており、この手続きが終えられ次第チャーター機が国民を迎えに出発する」と明らかにした。その上で「国民のみなさんが安全に帰ってくるまで韓国政府は緊張を緩めず責任を持って対応する」と話した。 帰国方式は自主出国とする方向性が固まったという。強制追放と違い自主出国は追放記録が残らず、入国禁止期間がなく今後の米国入国時の制限はない。 姜秘書室長は交渉に先立ち「今回の事件に対し米国の法執行過程で韓国国民の権益と対米投資企業の経済活動が不当に侵害されてはならない。事案の早急な解決に向け総力対応するように」という李在明（イ・ジェミョン）大統領の指示があったとの事実も伝えた。 姜秘書室長は「再発と類似事例を防止するために産業通商資源部と関連企業などとの協調の下で対米プロジェクト関連出張者の滞在地とビザ体系を点検する案を推進する。拘禁された国民の速やかな釈放と現地投資プロジェクトの安定的履行という目標を調和して達成できるようあらゆる対策を実践力あるように担保していく」とした。 韓国外交部の趙顕（チョ・ヒョン）長官は8日に米国に向かい、ルビオ国務長官と会い韓国人釈放関連行政措置を終える。突発的なことがなければ韓国政府は今週中にチャーター機を派遣し彼らを連れ帰る計画だ。