Steven Scheer [エルサレム ９日 ロイター] – イスラエルは９日、エルサレムのバス停を襲撃したパレスチナ人銃撃犯２人の出身地であるヨルダン川西岸の町で、親族らの住宅を解体するよう命じた。また、数百人の住民や親族のイスラエルでの就労許可を取り消す方針だ。 エルサレム郊外のバス停では８日、武装したパレスチナ人２人による銃撃事件が発生し、６人が死亡した。２人の銃撃犯は現場で射殺された。 イスラエルのカッツ国防相は声明で、襲撃犯の家族や出身地の２つの町の住民に対し制裁を科すよう命じたと述べた。 ２つの町で許可なく建設された全ての建造物が解体され、７５０人がイスラエルでの就労許可を取り消される。イスラエルでの就労は、多くのパレスチナ人世帯にとって主要な収入源となっている。 イスラエルは、襲撃犯の親族らの家を解体することは、将来の攻撃に対する抑止力になると主張。これに対し、パレスチナ人や人権団体は、国際法で禁止されている集団的懲罰の一種だと指摘している。 警察は、エルサレム東部の住民１人を「テロリストが現場にたどり着くのを手助けした」容疑で逮捕し、襲撃に関与した全員の捜索を続けていると述べた。 ベングビール国家治安相は、今回の襲撃を受けて、イスラエル人が銃器を所持する許可を得られるコミュニティーのリストを拡大するとし「２人の武装市民が、テロリストを無力化したことで、銃器が命を救うことが再び証明された」と述べた。