e-Taxを利用して税務署に虚偽の確定申告を行い、所得税の還付金をだまし取った詐欺の罪に問われている裁判で9月18日に2人の男の初公判が高知地裁で開かれました。 詐欺の罪に問われているのは北海道札幌市東区の建設業・中野蓮被告（26）と埼玉県川口市の便利屋・大村直行被告（25）です。 起訴内容によりますと、中野被告と大村被告はグループの主犯格と見られる小笠原 惇被告(40)らと共謀し、去年7月から8月にかけてオンラインで確定申告が可能なe-Taxを利用して虚偽の内容を記載した確定申告書などのデータを愛媛、北海道、宮崎、東京のそれぞれの税務署に提出し所得税の還付金あわせて約750万円をだまし取った罪に問われています。 2人は、話を持ちかける「リクルーター役」とIDやパスワードを入手する「取得役」でした。初公判で2人は起訴内容を認めました。次回の公判は11月6日に行われる予定です。 また、17日に県警はe-Taxを不正に使用した一連の詐欺事件で新たに東京都北区の無職の末武佑也容疑者（36）を詐欺の疑いで逮捕しました。これでe-Taxを利用した一連の詐欺事件の逮捕者は17人となり、被害は9つの都道県で約1880万円にのぼっています。県警は引き続き捜査を進め、全容解明に努めるとしています。