コロナ禍に雇用を支えた「雇用調整助成金」（以下、雇調金）等の不正受給件数が、2020年4月から2025年8月までに累計1,814件に達したことがわかった。不正受給の総額は588億3,043万円にのぼる。 2025年1-8月の件数は269件、月平均33.6件で、前年同期の56.5件を22.9件下回った。ことし6月から3カ月連続で20件台にとどまり、コロナ禍から5年を経て不正受給の公表はピークの約3分の1に減少している。 都道府県別の不正受給は、最多が愛知県の288件で、東京都の225件、大阪府の178件を大きく引き離し、300件超えも視野に入った。 1,814件のうち、東京商工リサーチ（TSR）の企業データベースで分析可能な1,391社の産業別をみると、最多はサービス業他の636社（構成比45.8％）で半数に迫る。このうち、コロナ禍で時短営業や休業を余儀なくされた飲食業は203社で、約3分の1（同31.9％）を占めた。他の産業では、建設業が185社、製造業が150社、運輸業が100社で続く。 不正受給を公表された企業のうち、倒産した企業は117件を数える。倒産発生率は6.44％で、2024年度の全国倒産発生率0.28％の23.0倍に達し、不正受給公表企業の倒産率が際立っている。 不正受給を公表された企業は、取引先や金融機関からの信用失墜を招く。不正を主導した代表者や関係者の逮捕などの刑事事件に発展したケースでは、事業継続が困難な状況に追い込まれる。さらに、不正受給が公表された企業は、助成金返還も求められる。このため、営業と資金の両面から厳しい状況に直面する公表企業の動向から目が離せない。 ※ 本調査は、雇用調整助成金、または緊急雇用安定助成金を不正に受給したとして、各都道府県の労働局が2025年8月31日までに公表した企業を集計、分析した。前回調査は7月30日発表。