「トランプ大統領は製造業ビザ（Manufacturing Visa）導入の必要性をよく理解している。韓国と欧州・カナダなど主要製造投資国の現実を把握していて（ビザ導入を）前向きに検討している」。 23日、ソウルのホテルで会った米ジョージア州のブライアン・ケンプ知事（61）は、最近トランプ大統領との電話で議論した自身の「製造業ビザ」構想についてこのように述べた。ケンプ知事は米ジョージア州で9月に発生した韓国人勤労者317人逮捕・拘禁事態以降、初めて韓国を訪問し、中央日報の記者の単独インタビューに応じた。 ケンプ知事は「米国内の製造工場で短期間滞在しながら装備設置・教育を担当する熟練技術者が合法的に勤務できるよう新しい滞在制度が必要だ」と強調した。続いて「製造業ビザは従来のIT中心の専門職ビザ（H－1Bビザ）とは違い、90日以内の短期滞在を前提とする」とし「現代車・ハンファQセルズなど先端製造企業の需要を反映した制度」と説明した。また「ホワイトハウスもこの懸案を認識していて、韓国企業の現場運営に不便がないように制度的解決策を議論中」と伝えた。ケンプ知事はこのためにトランプ大統領と直接電話をしたと伝えた。 今回の訪韓はジョージア州ソウル経済開発事務所開設40周年を記念すると同時に、9月に現代車－LGエナジーソリューション合弁工場で発生した韓国人勤労者逮捕・拘禁事態以降の信頼回復のための動きだ。ケンプ知事は夫人マティ・ケンプ氏、ウィルソン米ジョージア州経済開発長官など関係者と共に23日から3日間の日程で韓国に滞在する。 ケンプ知事は逮捕・拘禁事態について「極めて遺憾」とし「ジョージア州政府は事前に通知を受けられず、連邦政府も手続き上の問題を認識している。韓国企業が不利益を受けた点を遺憾に思う」と明らかにした。続いて「連邦政府と韓国政府、そして関連企業と協力して問題の解決を進めている」と伝えた。 ケンプ知事はこの日、張在勲（チャン・ジェフン）現代車副会長、金東明（キム・ドンミョン）LGエナジーソリューション社長らと相次いで面談した。ケンプ知事は「現代車とは特別な関係を結んでいる」とし「メタプラント（現代車ジョージア電気自動車工場）進行状況と今後の計画、そして現地人材養成プログラムについて重点を議論した」と説明した。 ケンプ知事はインタビューで「韓国企業はジョージア企業」という自身の哲学を繰り返し強調した。ケンプ知事は「本社が韓国にあってもジョージアに工場を建てて人を雇用すれば、それはジョージア企業（Georgia based）ということ」とし「1996年のSKC、2006年の起亜車工場以降に続いた投資が今では世代間の協力に発展した。韓国とジョージアの関係は単なるビジネスではなく家族のようなパートナーシップ」と話した。 2019年の就任後、今回の訪韓が3回目というケンプ知事は韓国の読者に「ジョージアは常に企業側に立って解決中心的な（solutions－oriented）パートナーとして残る」と約束した。 ジョージア州は米国南東部の中心にある。ハーツフィールド・ジャクソン・アトランタ国際空港と北米最大の単一コンテナターミナルのサバンナ港を基盤に米国全域とグローバル市場に接近しやすい。ジョージア州は1985年からソウルに常設代表部を、韓国は1976年からアトランタに総領事館を置いている。