性的少数者（LGBTなど）のカップルを地方自治体が公的に証明する「パートナーシップ証明制度」を全国に先駆けて平成27年に導入した東京・渋谷区は、11月で制度開始から10年を迎えるにあたり、「さらなる理解促進と共生社会の実現を目指す」として、関連の映画を鑑賞するイベントを相次ぎ実施する。 ■各部局から計100人参加 渋谷区は11月5日、区の職員を対象にLGBTなど関連の映画鑑賞を通した研修会を行う。 研修会で上映されるのは、14日公開の新作映画「ブルーボーイ事件」。1960年代の日本で、性別適合手術をした医師が逮捕され、有罪となった実際の事件を題材にした映画だ。 研修は区内の多目的ホールで3時間にわたって行い、各部局から100人程度の職員の参加を想定している。区の担当者は「理解促進のために、まずは職員から意識の浸透を図りたい」と狙いを述べている。 また、同じ5日の夜には、青山学院大学（渋谷区）で、青学大のほか、実践女子大学、聖心女子大学、津田塾大学の各学生や関係者らを対象に、同作品の試写会を行う。こちらは500人程度の参加を予定している。 ■14日～「ジェンダー映画祭」 14～16日には、区主催で「渋谷ジェンダー映画祭―対話のある映画祭―」を開く。同映画祭は2022年度から実施しており、4回目。今回は、LGBTなどに関する映画5作品を上映する（上映作品などの詳細は映画祭のページ）。 一連の映画を通した理解促進の取り組みについて、区の担当者は、「誰もが自分らしい生き方を追求し、互いに尊重しあえるような共生社会の実現を目指していく」と述べている。