いぜん後を絶たない特殊詐欺の被害を地域社会が一体となって食い止めようと、島根県警をはじめ県内の官公庁と民間企業などによる連絡会議が１１月１２日松江市で開かれ、連携した対策の共有などを確認しました。 島根県警・中村振一郎本部長： 「県民の皆様や関係事業者様が一体となり、社会全体として被害防止に取り組むことが重要であると考えております」 １２日の会議には島根県警をはじめ島根県や国の出先機関、それに様々な職種にわたる県内の民間企業などから担当者などあわせて約５０人が出席しました。 そして、増加する特殊詐欺の中でも最近は特に警察官を騙る手口が多発していて、この手口では国際電話とＳＮＳを悪用して「逮捕状が出ている」などと脅し、ニセの警察手帳や逮捕状を見せたりすることが多いことなどが報告されました。 山陰両県での特殊詐欺被害は両県警のまとめでは今年１月から９月末までで島根県が３億５１００万円余りと去年の同じ時期の５倍近く、鳥取県が２億８２００万円余りで去年同期の５倍を超えるまでに急増しています。 この被害を年代別に見ると両県とも若い世代が被害に遭っているのが目立ち、被害者は高齢者という従来からのイメージから変わって全世代に及んでいることがわかります。 島根県警・福田敦史警部補： 「詐欺の犯人から電話を受けないための対策として、国際電話番号の利用休止をしていただいたりアプリの着信の規制を考えていただければ」 連絡会議ではこうした特殊詐欺の現状や最新の手口などの情報を共有して、地域が一体となった被害防止の態勢強化を改めて確認していました。