12・3内乱時に情報機関の長としての義務を果たさなかった疑い（国家情報院法違反など）で、チョ・テヨン前国家情報院長が12日に拘束された。国務委員でない内乱関与者で、チョ・ウンソク特別検察官チームが身柄確保に成功した初の例となる。チョ前院長の身柄確保に成功した特検チームは、すでに拘束令状を請求している国民の力のチュ・ギョンホ議員とパク・ソンジェ前法務部長官の拘束前被疑者尋問（令状実質審査）の準備に集中する予定だ。 ソウル中央地裁のパク・チョンホ令状担当部長判事はこの日、「証拠を隠滅する恐れがある」として、チョ前院長の拘束令状を発行した。前日（11日）の令状実質審査から約15時間半後の決定だ。 11日午前10時10分から午後2時5分まで行われたチョ前院長の令状実質審査で、特検チームとチョ前院長側は、犯罪容疑の疎明および拘束の必要性をめぐって激しい攻防を繰り広げた。特検チームは、非常戒厳当日に大統領室に早期に呼び出されたチョ前院長は戒厳宣布のことをあらかじめ知っていたにもかかわらず、国会情報委員会に報告しなかったのはもちろん、国家情報院のホン・ジャンウォン元第1次長から「戒厳軍が李在明（イ・ジェミョン）、ハン・ドンフンを捕らえるために動く」などの違法な戒厳計画を伝えられたにもかかわらず国会に報告しなかったなど、職務を遺棄したと主張した。国家安全保障と直結する情報を収集する国情院から国の安全を脅かす重大な情報が国会に迅速に伝わるか否かによって、国会が対応するかどうかやそのあり方も変わるにもかかわらず、非常事態において情報機関の長としてなすべき当然の責務を果たさなかったというのだ。 特検チームはまた、チョ前院長は情報機関の長として高度の政治的中立を守る義務があるにもかかわらず、それを果たさなかったと主張した。国家情報院は、尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の弾劾審判が憲法裁判所で行われていた今年2月に、尹前大統領による逮捕指示を証言したホン元次長の戒厳当日の動線が分かる防犯カメラ（CCTV）映像を国民の力に提出した一方で、自身の足取りが分かる映像を提出しろという民主党の要求には応じなかった。国民の力はこの時、国情院から提供された映像をもとに、ホン元次長による政治家の逮捕リストをメモした時の状況についての証言内容と映像に映っている様子には矛盾があるとして、ホン元次長の証言は信用できないと主張した。 さらに特検チームは、チョ前院長がパク・チョンジュン元大統領室警護処長と共謀し、盗聴防止機能付き電話のサーバの記録を削除するなどの証拠隠滅を図ったこと、憲法裁と国会で偽証をおこなったことなどを根拠に、拘束の必要性を主張した。特検チームでは11日、チャン・ウソン特検補と局員の部長検事ら6人が令状審査に出席し、482ページの意見書と151枚のパワーポイント（PPT）資料を提示し、容疑と拘束の必要性は明白だと強調していた。 いっぽうチョ前院長側は、特検チームによってかけられたほとんどの容疑を否認したという。チョ前院長側は、戒厳宣布のことは事前に知らなかった、状況の進行が速く、国会情報委への報告などが考えられる状況ではなかったという趣旨の反論をおこなったという。チョ前院長は審査の最後に自ら、「大統領にお仕えしながら駐米大使をしたり、国家安保室長をしたり、国情院長をしたりしたが、うまく補佐できずこのような状況に至ったことを申し訳なく思う」と語った。 チョ前院長の身柄の確保に成功した特検チームは、内乱重要任務従事の容疑で拘束令状を請求してあるパク前長官とチュ議員の令状実質審査に捜査力を集中する予定だ。パク前長官の令状実質審査は13日午前10時10分、ソウル中央地裁で行われる。チュ議員の令状審査の日程は、27日の国会本会議で逮捕同意案が可決されるかどうかによって決まる予定だ。 カン・ジェグ、チャン・ヒョヌン記者 (お問い合わせ [email protected] )