Jason Lange Matt Spetalnick ［ワシントン １４日 ロイター］ – トランプ米政権がカリブ海や中南米の太平洋沿岸で展開している麻薬撲滅作戦で、米軍が司法の介入なしに麻薬密売容疑者を殺害することについて、最新のロイター／イプソス調査で、支持すると回答した割合が２９％にとどまり、反対が５１％を占めた。 調査は米国内で１２日まで６日間実施し、成人１２００人から回答を得た。誤差は３パーセントポイント。 共和党支持者では反対が２７％、支持が５８％、残りは分からないと回答。民主党支持者では４分の３が反対で、支持は１割程度だった。 トランプ政権が数カ月前から実施している作戦で、少なくとも２０回の軍事攻撃が行われ、７９人以上が死亡した。 アムネスティ・インターナショナルなどの人権団体は、民間人に対する超法規的殺害と非難し、米国の同盟国の間では、国際法違反の可能性があるとの懸念が出ている。 ホワイトハウスは、米国は麻薬カルテルと戦争状態にあり、その闘争において裁判所は必要ないと主張。またベネズエラ政府が麻薬密売人と結託していると指摘しており、同国の麻薬カルテルを標的とした軍事攻撃の可能性が懸念されている。 調査では、違法薬物が米国内に流入するのを防ぐために、ベネズエラ政府の許可なく同国で米軍が武力行使することについて、支持すると答えたのは３５％にとどまった。 トランプ政権がベネズエラのマドゥロ大統領を武力で排除することを支持すると回答した割合は２１％、非軍事的手段での排除を支持すると答えたのは３１％だった。 トランプ政権当局者は、マドゥロ氏の将軍らが彼に反旗を翻すことを期待していることを隠していない。８月、米国はマドゥロ氏の逮捕につながる情報提供に対する報奨金を５０００万ドルに倍増した。 ロイター／イプソスがオンラインで実施した世論調査では、全米の成人１２００人から回答が集まり、誤差は３パーセントポイントだった。