熊本県内の教育現場では2025年、県立高の募集定員や入試制度の見直しに注目が集まった。全50校で学級数を削減する方針が固まり、まず現在の中学2年生が受験する27年度とその翌年の入試で募集定員を減らす対象校が示された。全国で問題となっている教員のなり手不足は県内でも深刻化。教職員の不祥事も相次いだ。(後藤幸樹、上野史央里) 【2年間で10校の400人減】 県教育委員会は12月、済々黌や熊本など熊本市内の大規模校を含めた県立高10校を対象に、28年度までの2年間で募集定員を計400人(10学級分)減らすことを決めた。有識者らの「県立高等学校あり方検討会」の提言を受け、34年度までに県内全ての50校で計62学級程度の削減を進める予定。地域と連携した魅力ある学校づくりにも取り組む。 【入試一本化導入見送り】 県教委は9月、27年度県立高入試から予定していた現行の前期選抜(特色)、後期選抜(一般)を一本化する新制度の導入を見送ると発表した。文部科学省が公立高の魅力向上に関する基本方針を取りまとめる意向を受け、入試制度に影響が及ぶ可能性を考慮した。準備を進めていた学校関係者や新制度に不安を抱える保護者からは、困惑や歓迎の声が上がった。