公正証書作成「裏付け資料の確認徹底を」、法務省が全国の公証人に通知…凍結口座への不当な強制執行問題

公正証書を悪用し、詐欺の被害回復のために凍結された口座から不正に資金を引き出す問題が相次いだことを受け、法務省が全国の公証人に対し、証書作成時には裏付け資料の確認を徹底するよう通知したことがわかった。同省などの調査で、証書作成を巡る不審な依頼が全国で新たに23件確認されたことも判明。再発防止のため、全公証人に注意喚起する必要があると判断した。(小田克朗)

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