米国のドナルド・トランプ政権によるベネズエラ侵攻とニコラス・マドゥロ大統領の逮捕について、韓国政府は「ベネズエラ国民の意思が尊重される中で、民主主義が回復し、対話を通じてベネズエラ状況が早期に安定することを望んでいる」という立場を表明した。 韓国外交部は4日、報道官声明を発表し、「ベネズエラの状況を注視している」とし、「韓国政府は地域の緊張を緩和させるため、すべての当事者が最大限の努力を傾けることを求める」と述べた。韓国政府の声明では「国際法違反」や「主権侵害」のような米国の行為に対する批判的言及は見当たらない。その代わりに「ベネズエラ国民の意思の尊重」「民主主義の回復」を強調し、今回の事態に対する懸念を遠回しに示すことに止まった。米国との同盟関係を意識し、計算され調整された反応を示したのだ。 今回の事態が李在明（イ・ジェミョン）大統領の中国訪問直前に起きたのも、政府にとっては負担だ。李大統領は今回の訪中期間に中国を説得し、北朝鮮を対話の場に呼び込む構想を持っていた。ところが、北朝鮮は、米国が圧倒的な軍事力を前面に出してベネズエラ政権を替えてしまった今回の事件を見て、米国との対話再開よりは軍事力の強化に重点を置く可能性が高い。 一方、ベネズエラに居住する韓国人の被害はなかった。現地には韓国人70人余りが残っている。外交部はベネズエラの状況が悪化する可能性に備え、避難拠点4カ所を設け、万が一の事態に備えた撤退計画も準備している。これに先立ち、李在明大統領は3日、必要ならばベネズエラ在住韓国人の退避・撤退を準備するよう指示した。 パク・ミンヒ先任記者 (お問い合わせ [email protected] )