不法残留の男性4人を雇用したとして、埼玉県警は21日、横浜市の建設会社「横浜建設」社長、小林延男容疑者（52）＝同市磯子区＝を入管難民法違反（不法就労助長）容疑で逮捕した。捜査関係者への取材で判明した。 逮捕容疑は2025年7～9月、横浜市と東京都世田谷区の解体工事現場で、在留期間が過ぎていたベトナム人男性4人を作業員として稼働させたとしている。 捜査関係者によると、4人は実習先から逃げ出した元技能実習生で、小林容疑者は在留資格が切れていることを知りながら稼働させていたとみられる。一日あたり1万数千円の報酬を支払っていたという。 県警は25年11月にブローカーのベトナム国籍の男性（30）を同容疑で逮捕。不法残留者が集うSNS（交流サイト）では、この男性が住居や仕事をあっせんしてくれると口コミが広がっており、その後の捜査で就労先として同社が浮上した。【田原拓郎】