大規模顧客情報流出事故を起こした「クーパン」の米投資会社2社が22日（現地時間）、韓国政府が米企業クーパンを差別しているとして、米国政府に調査および措置を要請する請願を提起した。 両社は李在明（イ・ジェミョン）大統領と与党「共に民主党」を親中・反米と規定し、クーパンの情報流出事故に対する真相を把握するための政府の措置について「（クーパンが）韓国および中国のライバル企業の長い市場支配力を脅かすという事実が明らかになった後、行政権力を武器化した」と主張した。 また、請願書の受信人を李大統領と特定し、韓国政府の措置を「ベネズエラやロシアのような全体主義的な敵国で予想できること」と指摘した。トランプ政権は最近、軍事力を動員しながらベネズエラのマドゥロ大統領を逮捕した。 ◆「制限的な流出」？…「ベネズエラのような国で見られること」 中央日報が、クーパンの投資会社グリーンオークスとアルティメーターが韓国政府を相手に国際投資紛争（ISDS）仲裁手続きに着手するため米司法省と韓国政府に同時に送った仲裁意向書を確認した結果、意向書の受信人は李大統領と鄭洪式（チョン・ホンシク）法務部国際法務局長と記載されていた。 両社はクーパンの顧客個人情報3370万件が無断で露出した最初のセキュリティー事故について「制限的なデータ流出（limited data breach）」とし「韓国政府がこれを口実（pretext）に政府が好む韓国および中国企業と競合する成功した米国企業の能力を除去しようとしている」と主張した。 続いて、情報流出事件に対する韓国政府の真相調査を「不法措置（illegal actions）」とした。さらに「これによってクーパンに対する数十億ドル規模の米国の投資金を消滅させた」とし「韓国が（韓米FTA）条約および国際法を持続的に違反したことによる賠償を請求する権利があり、現在、損失は少なくとも数億ドル、米国内投資家の損失は数百億ドルにのぼる」とした。 クーパンが昨年11月に発生した大規模な個人情報流出事件に対する調査に協力しないという批判が出ている中、むしろ韓国政府を相手に大規模な損害賠償を要求するということだ。両社は韓国政府の調査を「ベネズエラのような国で見られること」とし、米軍の兵力が動員された他国の現職大統領逮捕作戦があった国名を具体的に挙げたりもした。。 クーパンは韓国法人株100％を米国に上場された親会社クーパンInc．が所有する米国企業だ。クーパンの親会社の議決権の70％以上は米国国籍のキム・ボムソク・クーパンInc取締役会議長が保有している。グリーンオークスの創立者兼パートナーのニール・メタ氏はクーパンIncの取締役会メンバーだ。 ◆「反米・親中政権に入ってから生存の脅威」 クーパン側は李大統領と与党・民主党を「親中・反米」勢力と規定した。「李大統領は在韓米軍を『占領軍』とし、『日本の植民支配を維持した責任は米国にある』で非難した」とし「これは民主党の強まる反米・親中の立場と軌を一にする」と指摘した。そして李大統領の当選を「クーパンの生存脅威に変わったきっかけ」とした。 クーパン側はネイバー出身の韓聖淑（ハン・ソンスク）中小企業部長官、崔輝永（チェ・フィヨン）文化体育観光部長官をはじめ、ハ・ジョンウ青瓦台AI未来企画首席秘書官を挙げながら「李大統領はクーパンのライバル企業出身人物を任命し、クーパンを攻撃する口実を用意した」とし「中国に居住する中国人の元職員が『制限的データ侵害』事件を起こしたことをクーパン破壊のための不法努力の機会にした」と主張した。 米国国籍のキム・ボムソク議長の国会出席要求などについては「クーパンの存立とキム議長に脅威を与える」とした。また「（政府の形態は）クーパンの運営を根本的に妨害し、ネイバーおよび韓国・中国のライバル企業と効果的に競争できないようにする目的以外には妥当な理由がない」と指摘した。