1月29日、東京・台東区の路上で男女4人組が襲われ、現金4億円あまりが奪われる強盗事件が発生した。被害者らは香港ドルに両替するため羽田空港を経由して香港に現金を運ぶ途中だったという。 そしてわずか3時間後の30日未明には、その羽田空港の駐車場で、約1億9000万円の現金を持った両替商の男性4人組が襲撃された。この時、現金は奪われず強盗事件としては未遂に終わったため、うち2人は現金を持って香港に渡航。香港島の上環にある両替店の前でタクシーを降りたところを再び襲われ、約5100万円を強奪された。 実行犯として香港警察に逮捕されたのは、日本人3人と中国人や香港住民の計6人の男女。そのなかには、襲撃された側の日本人の男も含まれていた。香港警察は、犯人グループに協力する内通者だったとみている。 【防がれた不正利ざやスキーム】 海を跨（また）いで凶行に及んだ犯人らの執念も背筋を凍らせるが、億単位の現金を運んでいた被害者らの行動にも驚かざるを得ない。金融機関による決済・送金システムが発達した今、両替目的とはいえ、それほどの大金をリスクを冒して持ち運ぶ必要はどこにあったのか。 その動機として一部の国内報道が指摘しているのが、「消費税の不正利ざやを目的とした金塊密輸」だ。いずれの事件でも、貴金属店で金を売却して得た現金である事実が浮上していることを根拠としたものだ。 2月1日付けの読売新聞は「金の取引を巡っては、価格が高騰する中、密輸などで消費税の納付を逃れた上、日本国内で買い取り業者に消費税込みの価格で売り、利ざやを不正に得るケースが相次いでいる」などと報じている。 これについて、元国税職員で税理士の松嶋洋氏が解説する。 「かつて、金地金（金塊）に消費税が課税されない香港や台湾、シンガポールで購入した金地金を日本で売却することで、消費税分の利ざやを不正に得るというスキームが横行しました。法律上は、純度90%以上の金地金を1キロ以上、日本に持ち込む際には、税関への申告と消費税を支払いの必要がありますし、海外からの持ち込み品のうち免税範囲の20万円を超える部分についても課税されます。しかし、手荷物に紛れさせて密輸することで申告と課税を逃れていたのです」（松嶋氏） ただ現在、このスキームに頼って利益を上げることは、ほぼ不可能だという。 「2019年、消費税が10%に増税されることを前に、制度の穴を埋めるための税制改正が行われ、貴金属買取り業者も出所不明の金塊を取り扱わなくなりました。現在でも、業者でなく一般消費者に売ったり、溶解・再精錬するなどして小口で買取業者に持ち込んだりすることで消費税を受け取ることもできますが、消費税分の10%の利ざやを狙っていたのではコストに見合わないと思われます」（松嶋氏） 【香港に滞留するアングラ資金】