カンボジア政府は2月10日、国境を越えた特殊詐欺の取り締まりの一環として、ここ数週間で拠点約200カ所を閉鎖したと明らかにした。拠点の1つに対しては異例の立ち入りを認め、ロイターはコンピューターが並ぶ部屋、タイ人被害者を狙う方法を記した台本などを確認した。過酷な環境に監禁されていた人身売買被害者を含む数千人が拠点から逃走し、帰宅を求めており、アムネスティは「人道危機」と指摘している。カンボジアは長らく、国内の詐欺拠点の存在を軽視しており、これまでの取り締まりに詐欺の拡大を食い止める効果はほとんどなかった。 カンボジア政府はここ数週間で、特殊詐欺の拠点約200カ所を閉鎖したと発表。国際的な特殊詐欺捜査の一環だ。 拠点に関連する犯罪組織の上級幹部173人が逮捕され、労働者1万1000人が国外退去となった。 カンボジアでは、米国による起訴に続き1月には、首謀者とされる中国籍の人物を中国へ引き渡すなど特殊詐欺に関する共同捜査を進めている。 人身売買の被害者を含め、過酷な詐欺拠点で拘束されていた数千人が最近、詐欺拠点から逃げ出し、帰宅を求めており、アムネスティ・インターナショナルはこれを「人道危機」と呼んでいる。 ロイターは、南部カンポット州にあるこの拠点への立ち入りを許可された。コンピューターが並ぶ部屋、タイ人被害者を狙う方法を記した台本、電話ブース、インドの警察署の偽のエンブレムなどを確認した。当局によると、この拠点内での逮捕者はいないという。 拠点の責任者とされる人物が拘束された後、労働者らは逃走。警察官の人数が足りず、逃げる労働者らを拘束できなかったという。 カンボジアは長らく、国内の詐欺拠点の存在を軽視しており、これまでの取り締まりも、詐欺の拡大を食い止める効果はほとんどなかった。 当局によると、今回の取り締まりは対象を拡大し施設の閉鎖と幹部の拘束に重点を置いているという。