（ブルームバーグ）:故ジェフリー・エプスタイン氏との接触に関する米投資会社アポロ・グローバル・マネジメントの過去の開示について、2つの米主要教員組合が米証券取引委員会（SEC）に調査を求めた。重大な虚偽または誤解を招く内容に当たる可能性があるか検証が必要だと主張している。米実業家エプスタイン氏は性犯罪で起訴され、勾留中に死亡した。 米教員連盟（AFT）および全米大学教授協会（AAUP）は17日付のSECへの書簡で、2021年1月のアポロの提出書類に言及。同書類は、当時のアポロ最高経営責任者（CEO）レオン・ブラック氏による投資家宛て書簡と、法律事務所デカートによる調査報告書が含まれていた。 AFTのランディ・ワインガーテン会長らが署名した同書簡は、「エプスタイン氏との関係を開示するにあたり、アポロ側には明らかに率直さを欠く点があった」と指摘した。組合員180万人がアポロにコミットしている金額は、少なくとも275億ドル（約4兆2200億円）に上る。 ワインガーテン氏は書簡で、「デカートの報告書はエプスタイン氏とアポロの他の幹部との関係を最小限に見せようと細心の注意を払っている」と指摘。さらに、「報告書は、ブラック氏が『私はエプスタイン氏のサービスをアポロの他の上級幹部に勧めたことは一度もない』と主張した19年7月31日の発言について、『虚偽ではないが、より正確に述べることはできたはずだ』と結論付けた」としている。 ワインガーテン氏は、米司法省がここ数週間で公開した一連の文書は、「これらの発言が少なくとも誤解を招くものであり、ブラック氏や他のアポロのパートナーらは、それが誤解を招くものであると認識していた可能性が高いことを示唆している」と記した。 アポロはコメントの要請に対し、現CEOのマーク・ローワン氏の広報担当者であるスティーブ・リピン氏に問い合わせるよう求めた。 リピン氏は、アポロ関係者ではブラック氏を除けば、ローワン氏を含め誰もエプスタイン氏とビジネス上または個人的な関係を持っていなかったと、デカートの調査は結論付けていると述べ、「新しい事実は何もない」とした。