トランプ米政権による関税政策の逆風下でも過去最高額の賃上げを求めるマツダの労働組合などを除けば、前年とほぼ同水準の要求を掲げた自動車大手の労組に続いて、日立製作所など電機大手の労組も2026年春季労使交渉の要求書を会社側に提出した。 電機の主要企業労組は同じ額で賃金改善を求める統一闘争を実施しているが、ベースアップ（ベア）に相当する賃金改善分は月額1万8000円を要求。電機大手7社の2025年4～12月期連結決算では、人工知能（AI）向けデータセンターの建設が世界で相次ぐなか、送配電インフラを手掛けるなど業績が拡大している日立や三菱電機など5社が増益となり、前年（2025年）の1万7000円を超え、1998年に現在の要求方式になってから最高水準となったという。 きょうの各紙にも「電機大手、ベア要求最高、業績拡大を反映、1万8000円」などと報じているが、データセンターや再生可能エネルギー関連需要の高まりで堅調な各社業績や物価高などを反映したようだ。 このうち、読売は「米国の高関税政策などで苦戦している自動車大手とは経営環境が対照的で、春闘でも自動車各社の労組が前年と同水準の要求を掲げたのに対し、電機各社の労組は要求を一段引き上げた」と分析。 ただ、朝日によると「物価高への対応や人材確保を目的に高い水準の賃上げ要求を掲げる一方で、足元の雇用には揺らぎもみえる。リストラをしながら、残る従業員の待遇をどこまで高めるのか。3月中旬の回答が注目される」とも伝えている。 2026年2月20日付 ●高市内閣支持73％、6ポイント上昇最高並ぶ、本社緊急世論調査 （読売・1面） ●ホンダ、電動バイク最安製品距離向上 （読売・8面） ●ニッポンの給料、電機大手ベア1.8万円要求、春闘統一交渉リストラも進む （朝日・9面） ●トヨタの高級車盗む、防犯対策突破、3容疑者逮捕（毎日・17面） ●主張、取り締まり不正、問題は法令軽視の体質だ （産経・2面） ●仏ルノー、日産株の処理で純損失2兆円 （産経・10面） ●上場企業、5年連続最高益、今期1％増資本効率が改善、賃上げ・株主還元に追い風 （日経・1面） ●車保険料7月に1.8％上げ、損保ジャパン、収益悪化で （日経・9面） ●インド車販売13％増、1月最高更新、地場メーカー好調（日経・11面） ●トヨタ、原価低減を要請、部品の仕入れ先に向け、個別の経営状況も考慮 （日経・17面） ●次世代車インフラを問う、テスラが狙う充電覇権、マツダやソニー・ホンダが陣営入り、日本規格「チャデモ」正念場（日経・19面） ●アイシン、成長投資4500億円、3か年計画、EVやM＆Aに（日経・19面）