教員が女子児童らを盗撮しSNSのグループチャットで画像を共有したとされる事件は、教育現場を揺るがす事態に発展した。各自治体の教育委員会は児童を撮影する際のルールの徹底や、私的やりとりの禁止など再発防止対策に躍起だ。ただ、教員による子供への盗撮やわいせつ事件などは後を絶たない。文部科学省の調査では令和6年度に性暴力やセクハラで処分された公立学校の教員は281人に上った。根本的対策はあるのか―。 ■リスク「自分事」に 「どれだけハード面で対策を徹底しても、抜け道はどうしても存在する」。教育現場の不祥事防止に向けた取り組みを進める静岡大教育学部の塩田真吾准教授（教育工学）はこう指摘した上で「だからこそ、教員自身が自分事としてリスクを自覚できるように促すことが重要だ」と強調する。 塩田さんは昨年9月、鹿児島県教育委員会や鹿児島大と共同で、教員の研修用として「児童生徒との不適切な関係のリスク」と題した教材を開発した。 教員の不祥事事案が相次ぐ中、これまでにも飲酒運転や職場でのハラスメントを題材とした教材を共同開発し、無償提供してきた。今回の教材では、教員が生徒にSNSのIDを教えてしまう状況や、児童生徒から好意を伝えられた場合など学校現場で起こり得るさまざまな状況を想定。どのような対応をとるべきかを考える内容を盛り込んだ。 塩田さんは「生徒と教員の不適切な距離感は性犯罪につながる危険性が高くなるということを自覚することにつながる」と強調。他県警などとも協力し、性犯罪へのリテラシーを高める生徒向けの教材も公開している。 ■各自治体でも対策、防犯カメラ設置も… 名古屋市の教員らが逮捕された教員による盗撮動画共有事件の被害者は延べ65人以上。安全であるべき教育現場が性犯罪の舞台となっていたことに衝撃が走った。 文科省の調査によると、令和6年度に性暴力などで懲戒処分となった公立学校の教員281人の事案をみると、被害者が「自校の幼児児童生徒」だった割合は48％とほぼ半数を占めた。 各自治体は、児童生徒とのSNSでの私的なやり取りの禁止▽教職員への研修の実施▽密室を回避するなど執務環境見直しの指導―のほか、教員と児童生徒双方に対する定期的なアンケートを実施するなど対策を強化。愛知県みよし市では市内の小中学校の校舎内に防犯カメラを設置することを決めた。