2月27日、アメリカはイスラエルと共にイランへの軍事作戦を仕掛けた。拓殖大学海外事情研究所准教授の野村明史さんは「国内外の圧力で行き詰まっていた中で、イラン政府は対外機関による諜報活動への警戒を高めていた。NHKテヘラン支局長の拘束もその流れの中で行われたのだろう」という――。 ■イランで何が起こっていたのか 2026年2月24日、NHKテヘラン支局長が拘束されたとするニュースが飛び込んできた。そのわずか3日後の2月27日、核交渉が進行中だったにもかかわらず、米国とイスラエルがイランに対する軍事攻撃を開始した。 イスラエル軍の攻撃で、用心深いはずのハーメネイ最高指導者をはじめイランの政権幹部約40名が簡単に殺害された。一体、今のイラン国内はどうなっているのか。そもそも、イランとはどういう国なのか。 イランとアメリカ・イスラエルの間で繰り広げられている戦闘についても気になるところだが、その詳細についてはひとまず他の記事に解説を譲りたい。本稿では、混乱するイラン国内の現状について解説していこうと思う。 まずは、今のイラン経済はかつてないほど困窮しているということを強調したい。度重なる米国からの経済制裁に加え、2025年9月28日には国連安保理制裁も一斉に復活し、イラン経済は過去最悪の状況に達していた。 イラン通貨は、2025年初頭は1ドル=102万イラン・リヤル前後で推移していた。国連安保理制裁が復活すると通貨は急落し、1ドル=約110万イラン・リヤルとなった。その後も下落傾向は止まらず、12月に入ると1ドル=約120万イラン・リヤルに達し、年末にはついに1ドル=約145万リイラン・リヤルまで暴落した。 ■政府が市民3000人を“殺戮” もともと耐え難い貧困に喘いでいたイラン国民は憤慨し、スマートフォンなど輸入商品を扱う首都テヘランのバザール商人は、商売にならないと抗議行動を開始。2025年末から全国規模で展開された抗議活動は、開始から9日で31州中27州に拡大した。 また、トランプ大統領が抗議活動参加者を煽り、軍事介入をちらつかせたことも抗議活動の拡大に拍車をかけた。各地で暴動は激化し、政府組織、商業施設、治安機関などが放火された。 イラン当局は抗議活動の鎮圧に対して、極めて強硬な手段をとった。イラン当局の発表によれば、抗議活動の鎮圧過程で約3000人が死亡したとされ、過去最大規模の犠牲者数となった。 イラン当局の鎮圧の様子は、SNSなどでも拡散された。米ニューヨーク・タイムズが映像の真正性を確認し発表したものの中には、女性や子供関係なく群衆に向かって実弾を発砲し、殺戮を行うことで抗議活動の終焉を試みる無惨な映像があげられている。イラン政府はスナイパーも動員していたという。 過去には治安部隊が救急車に乗って、警戒を解いた上で、抗議活動参加者の中に突然出撃し、暴力を振るって拘束する卑劣な手法を使ったことも問題となった。拘束された抗議者や政治犯に対しては、水道管やホース、木片などによる激しい殴打や電気ショックといった拷問的行為が行われたとの証言もある。 こうした徹底的な弾圧は、それだけイラン政府が国内外の圧力で行き詰まっている結果ともいえる。