◇原油高被害支援金 全てのガソリンスタンドで使用可能に 韓国行政安全部は30日、「原油高被害支援金」に関する政府横断タスクフォース（TF）の会合を同日開催し、年間売上高が30億ウォン（約3億2500万円）を超えるガソリンスタンドでも同支援金を使用できるようにすると発表した。政府が中東情勢悪化による原油高・物価高対策として所得下位70％の国民に給付している支援金の使用先は、年間売上高30億ウォン以下の小規模事業者の店舗に限られている。しかし、全国のガソリンスタンドの約58％が年間売上高30億ウォンを超えることから、利用できない店舗が多いとして批判が出ていた。 ◇ナフサの需給状況安定へ 中東産から米国産に切り替え 中東情勢の悪化により不安定になっていたナフサの需給状況が、政府の財政支援と輸入先の多角化により5月から安定を取り戻す見通しだ。産業通商部の梁基旭（ヤン・ギウク）産業資源安保室長は記者会見で、補正予算6744億ウォンを投入してナフサなどの輸入単価の差額を負担しているとして、5月には需給状況の改善が期待できると説明した。政府と業界はホルムズ海峡の封鎖を受けてナフサの輸入ルートを多角化させ、これまで依存度が高かった中東から米国、インド、アルジェリア、ギリシャなどへと切り替えた。なかでも輸入国ランキングで7位にとどまっていた米国は、中東紛争勃発後に1位に浮上した。 ◇尹前大統領逮捕状に反発し地裁に乱入 18人の有罪確定 大法院（最高裁）は、昨年1月に内乱容疑などで拘束された尹錫悦（ユン・ソクヨル）前大統領の逮捕状が発付されたことに反発し支持者らがソウル西部地裁に乱入した事件を巡り、特殊建造物侵入などの罪に問われた17人に対し、懲役刑の実刑または執行猶予を言い渡した原審判決を確定させた。現場を記録するため公益の目的でカメラを持って地裁に入ったと主張したドキュメンタリー監督は200万ウォン（約22万円）の罰金刑が確定した。17人は昨年1月19日午前3時ごろ、尹氏の逮捕状が発付されたことを受け、地裁のガラスを割るなどして乱入し、器物を損壊した罪などに問われた。検察は昨年2月10日、同事件に関わった63人を起訴した。大法院の判断を受けたのは昨年8月1日に一審判決が言い渡された49人のうち、控訴・上告を放棄・取り下げた被告を除く18人だ。 ◇トランプ氏が在独米軍の削減検討に言及 在韓米軍巡る議論は「なし」 韓国の国防部当局者は30日、トランプ米大統領がドイツに駐留している米軍の削減を検討していると表明したことに関連し、聯合ニュースに対し、「在韓米軍削減に関する議論はまったくない」と明らかにした。同当局者は「在韓米軍の主な任務は韓国軍と共に強固な連合防衛体制を整え、北の侵略や挑発を抑止し、対応することだ」と強調。「今後も在韓米軍の安定的な駐留と連合防衛体制の強化に向け、韓米が緊密に協議していく」と述べた。