4月23日、女性にわいせつな行為をしたとして逮捕されたNHK職員を同局が”諭旨免職”処分としたことで波紋が広がっている。 東京・渋谷区の路上で面識のない20代女性に声をかけてわいせつな行為をしたとして3月に警視庁に逮捕されたNHK報道局スポーツ情報番組部の50代男性チーフ・ディレクター。NHKは同月30日付で諭旨免職とする懲戒処分を発表した。 「この男性ディレクターは今年1月、『俺危ないものを持っているから』と、周囲から見えづらい階段下の踊り場で女性を脅し、自転車で逃走。捜査に対して『強制して無理やりさせたということはない』と容疑を一部否認。のちに東京地検は不起訴処分としています」（全国紙社会部記者） このほかにNHKは、当該の男性職員が勤務中に業務と関係がない人と会ったり、家族と外食したりといった私的な行為がこれまでに10件以上あったと発表。業務用スマートフォンでこうした行為を撮影し、画像などを保管していたという。 ところが、NHKが男性職員に下した処分は諭旨免職だった。それに対し、《なぜ懲戒解雇ではないのか!?》といった意見がネット上で噴出。本人に退職を促し、自主退職扱いとなる諭諭旨免職だと、退職金が支給されることになる可能性について疑問や批判が殺到している。 「確かに今回の事件性の大きさに加え、局が発表した仕事上の問題を鑑みて懲戒解雇になってもおかしくないという声が大きいのですが……」 こう神妙に話すのはNHK報道関係者だ。 「まず考えられるのが、この50代男性ディレクターが不起訴になったこともあり、もし懲戒解雇にしてしまうと、退職金が出ないなどの不満を抱え、今後NHKの機密情報などをマスコミやSNSに流してしまうリスクを恐れているものと思われます。 ほかにもNHKには退職年金制度というものがあり、これは在職25年以上、または在職20年以上で退職時の年齢が50歳以上の者が退職したときに支給されます。しかし数年前に規定が変わり、NHK退職後に問題行為が発覚すれば支給を停止できるといいます。 こういったことから諭旨免職で年金支給という“情状酌量”をすることで、“辞めた後に情報漏洩しない”効果を期待してのものではないでしょうか」 NHK広報局に今回の男性職員の処分について聞いたところ、 「懲戒処分については事実関係を確認した上で、外部の弁護士の意見などをふまえ、総合的に判断しています。 公共放送に対する視聴者の信頼を著しく損なうものであり、厳正に対処しました」 と回答した。公共放送局で、こうした騒動が再び発生しないことを願うばかりだ。