マスコミに大々的に取り上げられ、時代の寵児のように扱われていた退職代行ビジネスが転機を迎えている。 今年2月、退職代行サービスを代表する企業に成長していた「モームリ」を運営するアルバトロス(横浜市)の代表らが警視庁に逮捕された。容疑は、報酬目的で退職代行に関する業務を弁護士に紹介した弁護士法違反(非弁行為)だ。 東京商工リサーチ(TSR)が今年4月に実施した「退職代行に関する企業向けアンケート調査」では、企業の30.4％が退職代行サービスに非弁行為の危険性を指摘した。また、弁護士や労組以外の「退職代行」サービス業者から連絡があっても、3割(30.4％)の企業が取り合わないと回答した。