ドナルド・トランプ米大統領がキューバ独立記念日を迎え、キューバ共産主義政権を「ならず者国家」と規定し、強く批判した。キューバ系のマルコ・ルビオ国務長官も、キューバの軍産複合体を正面から批判し、「米国とキューバの新たな関係を準備している」と明らかにした。 トランプ大統領は20日（現地時間）に発表したメッセージで、「現在のキューバ政権は、建国の愛国者たちが血を流して築いた国家に対する明白な裏切りだ」とし、政治的自由の弾圧と経済破綻の責任はキューバ政府にあるとした。 続けて、「米国は、本土からわずか90マイル（約145キロメートル）しか離れていない場所に、敵対的な外国軍や情報機関、テロ組織を抱えるならず者国家を容認しない」と強調した。 トランプ大統領は最近、米国がニコラス・マドゥロ・ベネズエラ大統領の逮捕および米国への送還に乗り出した点にも言及し、「この地域を不安定化させ、米国を脅かす者たちは代償を払うことになるというメッセージだ」と主張した。 ルビオ長官もこの日、スペイン語の映像メッセージでキューバ政権を強く批判した。ルビオ長官は、「キューバ国民が1日22時間の停電の中で暮らしている理由は、米国の制裁のためではなく、国家を掌握する勢力が数十億ドルを搾取してきたためだ」と述べた。 特に、キューバの軍産複合国営企業「ガエサ（GAESA）」を名指しし、「キューバはガエサに支配されている」と主張した。ガエサは、キューバの実力者とされるラウル・カストロ前共産党第一書記が設立した企業として知られている。 ルビオ長官は、米政府が1億ドル（約158億円）規模の人道支援を提供する意思があるとし、「これはキューバ政権ではなく、国民に直接届けられるべきだ」と明らかにした。 また、「表現の自由と自由選挙が保障されるキューバを望む」とし、「米国は両国関係の新たな章を開く準備ができている」と強調した。 米司法省はこの日、ラウル・カストロ前共産党第一書記に対する起訴状を公開すると予告した。カストロ前第一書記は、1996年に発生したキューバ亡命団体の航空機撃墜事件を指示した容疑を受けている。