日本共産党とはどのような政党なのか。元日本共産党区議団幹事長の松崎いたるさんは「間違いを認めないのが共産党の伝統であり、弱い立場の者には厳しいが、誤りが明らかになっても謝罪できないのが党幹部の体質だ」という――。(第3回) ※本稿は、松崎いたる『日本共産党 悪魔の事件簿』(Hanada新書)の一部を再編集したものです。 ■国家権力を追及する政党のはずが… 日本共産党の小池晃書記局は謝罪するということができない人間のようだ。“謝罪できない”で思い出されるのが2009年の「障害者郵便制度悪用事件」である。 この事件は、障害者団体向けに郵便料金を大幅に割り引く制度が不正に利用され、その責任が厚生労働省幹部にまで及ぶとされたことで社会的注目を集めた。障害者郵便制度は、障害者団体などが発行する刊行物の郵送を支援する目的で設けられていたが、実際には制度の対象外となる団体に対し、不正な団体証明が発行されていた事案が発覚した。 この証明書を利用し、広告会社は大量のダイレクトメールを割引料金で発送していた。大阪地検特捜部は、この不正を組織的な犯行と位置づけ、厚生労働省の担当部局の責任者である村木厚子雇用均等・児童家庭局長を虚偽有印公文書作成・同行使罪で逮捕・起訴した。 村木は約164日間(約5カ月半)にわたって大阪拘置所に拘置・勾留されたが、取り調べでも公判でも一貫して犯行を否認し続けた。公判では、地検の捜査員が、証拠品のフロッピーディスク内に記録された書類の日付を改竄する証拠の捏造を行っていたことが明らかになり、最終的に村木には無罪が言い渡された。村木の部下の係長一人が有罪となった。 ■「えん罪の責任は検察だけに問われるものではない」 事件の真相は、係長が、広告会社側の要請を受け、障害者団体としての実体確認を行わないまま、虚偽の内容を記した証明書を作成した。村木の隙をみて、机から村木の印鑑をもち出し決裁手続を経たかのように装っていたのだった。 この事件は、検察が証拠を捏造して引き起こしたえん罪事件として、刑事司法への信頼に深刻な疑問を突きつける結果となった。 しかし、えん罪の責任は検察だけに問われるものではない。 村木が逮捕される前の6月16日、共産党機関紙『しんぶん赤旗』は、次のような記事を掲載している。 ———- 厚労省局長の郵便不正疑惑/共産党、繰り返し追及 障害者郵便割引制度の悪用事件に絡んで逮捕された厚生労働省の村木厚子雇用均等・児童家庭局長の疑惑について、日本共産党は国会質問で繰り返しただしてきました。 疑惑浮上直後の2日の参院厚労委員会では小池晃議員が村木氏に直接質問し、同氏が障害保健福祉部の企画課長だった2004年当時に「凛(りん)の会」代表と面会した事実などを追及。「お答えできません」と一点張りの村木氏や「捜査が入っているときに、内容を国会で言明すべきでない」などという舛添要一厚労相の姿勢を批判しました。 ———-