大阪国税局は19日、調査中の案件に関わる納税者情報259件を警察を名乗る第三者に漏洩したとして、30代の職員を停職6か月の懲戒処分にしたと発表しました。職員は19日付で辞職しました。 大阪国税局によりますと、今年4月13日、千葉県警を名乗る人物から職員の私用スマートフォンに電話がありました。職員は、電話の相手から「捜査の過程で（当該職員に）嫌疑がかかっている」と告げられ、やり取りをする中で職業を問われ、『税務署』と回答したところ、業務に関する書類を送るよう要求されたということです。 職員は言われるままスマートフォンのメッセージアプリを用いて、調査対象者と、関係する個人・法人、計259件の情報が含まれた画像108枚を送信しました。たびたび離席するなど職員のようすを不審に思った別の職員が声をかけ、インターネットで相手の電話番号を検索したところ、詐欺で使用されている番号だと判明したということです。その後千葉県警に照会したところ、そのような事実はなかったことが確認できたということです。 大阪国税局の聞き取りに対し職員は、「警察を名乗る者から事件の嫌疑がかかっていると言われて、冷静さを失ってしまった。警察に協力しないと、逮捕されると思い、相手を疑う余裕がなかった。納税者や関係者にまで多大なご心配や迷惑をかけてしまい、申し訳ない」などと話していたということです。職員は19日付で辞職しました。大阪派遣国税庁監察官は19日、この職員を守秘義務違反の疑いで大阪地方検察庁に書類送検したということです。 大阪国税局によりますと、情報が漏洩した個人や法人のもとには、警察や国税局を名乗った不審な電話が19日までに計14件かかってきているということです。 大阪国税局は情報が漏洩した納税者に対し謝罪と説明を行い、二次被害防止のための注意を呼びかけています。 （大阪国税局 木村昌代国税広報広聴室長のコメント） 「納税者の極めて重要な情報を取り扱っている国税当局において、このような事態が発生したことは、国民の皆様方の信頼を損なうものであり、誠に申し訳なく、深くお詫びいたします。また、情報が漏えいしました納税者及びその関係者の皆様には、多大なるご迷惑をお掛けしておりますことを改めて、深くお詫びいたします。当局としては、このような事態が再び生じることのないよう、綱紀の厳正な保持について、より一層の徹底を図るとともに、再発防止に努め、税務行政に対する国民の皆様の信頼回復に努めてまいる所存であります」