「第17回こども未来会議」が7月6日、都庁で開催され、小池百合子都知事をはじめ、さまざまなバックラウンドを持つ委員が出席し「子供とSNS等との関わり合いについて」というテーマで意見交換を行った。 会議の冒頭で、小池都知事が「今、世界ではSNSの子どものメンタルヘルスへの影響がどういうものなのかということは大変注視されているテーマ。そして、現実に年齢規制に踏み切る国も出ています。また非生成AIの技術が日進月歩のスピードでどんどん変化をし、どんどん改善をされ、また何が起こるか分からないというような時点にまで踏み出そうとしています。そしてそのことは社会のあらゆるシステムを激変させる可能性がある。そんな事態に私たちは今、生きている。子どもたちの生活にも、既に生成AIが急速に浸透しています。調べ物、中には悩み事は親に相談をするよりもAIに相談をするということも結構普通に行われています。大変身近な存在になっている。デジタル社会に生きる子どもたちはこれからSNS、AIとどう付き合えばいいのか、どう付き合うことがいいのか、社会全体で考えていく必要があります。今日はデジタル社会の子どもと未来についてということで、最新の事例をご紹介いただきたいと思います」と挨拶。 続いて事務局から「子供のスマートフォン所有率」「子供のスマートフォンの主な利用目的」「子供のSNS利用状況」「学習時の生成AI利用」といった項目の調査報告と都の取り組みが報告された。 これを受け、この日のプレゼンターである国立・神経医療センター 行動医学研究部の成田瑞室長が「デジタル社会の子どもと未来～メンタルヘルスの観点から～」というテーマでプレゼンを行った。 成田氏は世界各地で特に女子に心理症状が激増していること、日本では若者の自殺者が急増し、こちら特に女子が増えているという調査から世界各地で思春期の子どもたちが危機に立たされているという現状を紹介。この原因として「インターネットの影響というのは否定はできないのではないかということは専門家でもある程度のコンセンスがある。他の理由もあるとは思うが、ネットの影響を否定されている方はあまり見たことがない」と語った。