クレジットカードの決済代行を手掛ける会社が破産手続きを始めたことを受け、高知銀行は9億円余りの債権を回収できない恐れがあると発表しました。 大阪に本社がある「全東信」は、カード会社が飲食店などに支払う代金を立て替え、店側が通常より早く代金を受け取れるサービスで手数料収入を得ていました。 しかし不正業務の疑いで社員が逮捕され資金調達が困難になり、7月6日、大阪地裁に破産手続きを申請。開始決定を受けました。 東京商工リサーチによりますと、負債総額は1151億円余りに上るということです。 日本飲食団体連合会は「カード決済したにも関わらず未入金となっている売上代金の回収が困難になる可能性がある」として、加盟店に注意を呼び掛けています。 全東信と取り引きがあった高知銀行は、12億円の債権のうち担保が保全されていない9億1500万円について「取り立てが不能、または遅延の恐れがある」と発表しました。 東京商工リサーチによりますと、四国銀行では10億8000万円の債権が発生しているということですが、四国銀行は「取引があるかも含め回答は控えさせていただく」としています。