これからの刑事手続きの在り方を考える法務省の会議に30日、「大川原化工機」のえん罪事件で逮捕された元役員が出席し、自身の経験をもとにすべての事件の取り調べで録音録画を実施すべきだなどと訴えました。 法務省の「これからの刑事手続きに関する研究会」は、取り調べの録音・録画の運用見直しや、捜査協力への見返りに刑事処分を軽くするいわゆる「司法取引」をめぐる新たな制度の導入などについて有識者らが議論するものです。 30日は大川原化工機の元役員・島田順司さんへのヒアリングが行われました。 法務省などによりますと、島田さんは、大川原化工機をめぐるえん罪事件で逮捕され、300日以上にわたり身柄を拘束されたあと、起訴が取り消された経験を踏まえ、現在、一部の事件に限られている取り調べの録音録画をすべての事件で実施すべきと述べたほか、長期の身柄拘束は抑制すべきなどと訴えたということです。