元職員の不祥事を機に第三者委員会から「執行体制の抜本的な変更」を求められていた茨城県西農業共済組合は30日、再発防止策をまとめ、県に提出した。組合は大山佳功組合長ら17人の役員全員が29日付で辞任したという。大井川和彦知事が再発防止策を承認したのち、新たな役員を選任して新体制で出直す。 同組合では元職員4人が共済金をだまし取ったとして2024年に詐欺容疑で逮捕され、県が25年7月、第三者委による調査や再発防止策の作成を命じた。第三者委は今後も不正行為が繰り返し発生するおそれが否定できず、職員不祥事に対する隠蔽（いんぺい）体質も顕著として、執行体制の抜本的な変更を求める報告書を公表していた。 組合によると、29日に開かれた緊急理事会には役員15人が出席し、第三者委の報告を踏まえた再発防止策を承認した。そのうえで全役員が辞任し、新たな役員の選任方法を決めたという。新体制になるまでには知事の承認から約3カ月かかると見られ、役員不在期間の組織運営は県と協議する。 県内では、いばらき広域（水戸市）と鹿行（鹿嶋市）の両農業共済組合が、27年4月の合併に向けて協議会を立ち上げることを決めている。県西農業共済組合も新しい組合長が選任されたのちに、合併協議に加わりたいとの意向を示した。 大山組合長は、幹部職員から会見を開き説明するよう求められたが応じなかったという。中島正直参事は「第三者委員会の提言を真摯（しんし）に受け止め、提出した再発防止策を着実に実施して、信頼回復と再発防止に向け取り組んでいく」と述べた。（羽賀和紀）